よくあるご質問
▼ご相談者からよくいただくご質問です▼
Ｑ．他の経営コンサルタントとの違いは何ですか？
ほとんどの経営コンサルタントは、社外から「指導」「助言」を行うというスタイルで、貴社の実務を直接担当することはまれです。
ところが当事務所は、いわば貴社の「契約財務担当部長」のような立場で、貴社の一員として 資金繰り・資金調達等の実務を最前線で担当します。
「資金繰り・資金調達の知識はあっても企業への助言経験しかなく、 資金繰りの実務経験は無い」というコンサルタントが多い中で、数多くの中小企業の現場に身を置き、様々なケースの資金繰り実務に携わってきたからこそできる業務と言えます。
「経験に勝(まさ)るものなし」という言葉がありますが、「中小企業での企業内実務経験」が、他のコンサルタントとの大きな違いです。
Ｑ．なぜ他の経営コンサルタントと同じように、社外からの指導・助言というスタイルではないのですか？
いくつか理由があります。
(1)社外からの指導や助言では、社長の負担を軽減するには限界があるからです。
資金繰りの精神的重圧は、経験した者にしかわかりません。
最も辛く精神的負担の大きい資金繰りの実務を社長から肩代わりし、社長は増収増益対策に集中して苦境を克服する、というのが当事務所の目指すところですから、貴社の一員として、社長を資金繰りの負担から解放したいのです。
(2)自らの仕事に責任を持つためです。
社外から助言をする経営コンサルタントは、実は結構気楽な立場なのです。
助言はしても実行はクライアント企業自身が行うわけですから、自分自身が矢面に立って苦しむことはないわけで、口でどれほど「クライアントを全力で
支援」と言ってみても、所詮「人ごと」に過ぎないのです。
コンサルタント会社に所属し、何社も顧問先を抱えているサラリーマンコンサルタントであれば、その傾向はなおさら強いと言えます。
当事務所は貴社を「我が社同然」と考え、自分の仕事を責任を持って遂行するため、貴社内部で、担当者として最前線に立つようにしています。
(3)社外スタッフという位置づけでは、金融機関や取引先から交渉窓口と認めてもらえないことが多いからです。
これは実務経験があるとわかるのですが、「財務担当顧問」とか「契約コンサルタント」という立場だと、金融機関にはほとんど相手にされません。
特に、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関は顧問税理士の同席も渋るほどで、社外スタッフを同行することが先方にマイナスの印象を与えて
しまうことさえあります。
経営コンサルタントの中には「銀行交渉に同行します」とうたっている方も見受けられますが、現実の交渉の現場では銀行担当者はコンルタントは無視して社長としか話をせず、同行した意味がなかったというケースが大半です。
当事務所は責任をもってコンサル業務を遂行するために、貴社の一員として外部折衝を行います。
Ｑ．コンサルタント選びで注意することはありますか？
どんなことにも通じることですが、「経験」に勝るものはありません。
アインシュタインはこう言っています。
「何かを学ぶためには、自分で体験する以上に良い方法はない」
日本には「百聞は一見に如(し)かず」という諺もあります。
どれほどたくさんの本を読んでも、どれほど多くの人の話を聞いても、自分で実際に経験してみないとわからないことの方が世の中には多いということです。
「料理書を百冊以上読み、料理に関する豊富な知識はあるが、料理を一度も作ったことがない」という人に料理を教わりたいと思う人がいるでしょうか。
絶えず複雑な判断が求められる会社経営の現場では、「経験の有無」の重要性は料理の比ではありません。
経営経験がない人に、経営者のサポートができるでしょうか？
資金繰り経験がない人に、資金繰りのサポートができるでしょうか？
たくさんの本を読み、多くのセミナーに出席して知識を習得し、「経験はないが知識は豊富」というコンサルタントも少なくありませんが、会社経営は学術研究の場ではありません。
経営トップのサポートは、自ら経営した経験がないと、同じ視点や痛みを共有することはできないでしょう。
コンサルタントを選ぶにあたっては、貴社が依頼したいと思っていることの「企業内での実務経験の有無」を必ず確認されることをおすすめします。
例えばそれが「資金繰り」であれば、「中小企業内部での資金繰りの実務経験」の有無を確認することが大切です。
Ｑ．契約期間はどう決めるのですか？
お話し合いで十分ご納得いただいた上で決めています。
こちらから一方的に押しつけるようなことはありませんのでご安心ください。
今までの例では、最短で６ヶ月程度、長いところでは５年以上のおつきあいになります。
Ｑ．「資金繰り総合サポート」「経理財務総合実務サポート」を依頼する場合社内で仕事をする場所が必要ですか？
はい、貴社のスタッフとして貴社内で実務処理にあたりますので、デスクとパソコンのご用意をお願いしておりますが、それらが難しい場合は検討しますので、遠慮なくご相談ください。
Ｑ．ぎりぎりの資金繰りで、コンサルタント料が払えるかどうかわかりません。
遠慮はいりません。まずは「初回無料相談」をお申込みください。
その点も含めて一緒に考えていきましょう。
