金融機関の皆様へ
都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合の皆様、
いつも大変お世話になっております。
資金財務研究所の水口です。
各金融機関の皆様には、日頃より弊所クライアントの資金調達案件で多大なご支援・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
これまでも各金融機関の皆様とは、前向きに協力関係を構築させていただいておりますが、せっかく協力関係を築いても、金融機関の方は数年で異動されてしまう事が多く、また同一金融機関でも、支店毎に対応方針が異なることは珍しくないため、当事務所では日頃から、積極的に多様な金融機関との協力関係の構築に努めております。
当事務所には様々な業種・規模の企業からの相談が寄せられるため、企業側の資金調達ニーズにいつでも応えられるよう、常により多くの金融機関と幅広く連携し、それぞれの金融機関にマッチした融資案件をご紹介させていただいております。
ところで、資金調達を必要としている企業がなぜ直接金融機関に相談に行かず、当事務所に相談に来られるのかご存じでしょうか？
もちろん、「直接金融機関に相談したが断られた」と途方に暮れて相談に見える方も少なくありません。
ところが、慎重な経営者は、金融機関に行く前に「金融機関への相談の仕方」を相談にくるのです。
「なんでそんなことをするんだ。直接金融機関に来ればいいじゃないか」と思われた方は、失礼ながら中小企業経営者のことがよくわかっていません。
多くの中小企業は資金調達力が弱く、資金繰りは脆弱で、経営者はいつも崖っぷちを歩いているような心理状態に置かれています。
資金繰りの生命線である金融機関とは上手くやっていかなければと思ってはいるものの、よく言われているように、金融機関に対しては「雨が降ったら傘を取り上げられるのではないか」という潜在的な警戒心を抱いているため、多くの経営者は「金融機関に本音は話せない」「金融機関にありのままの話をして大丈夫だろうか」と思っているのです。
時々「うちは銀行には隠し事をせずに何でも話している」「うちは銀行にはすべてオープンにしている」などと言っている社長にお目にかかることがありますが、その実態は「話してまずいこと以外は何でも話している」 のであり、「オープンにできないこと以外はオープンにしている」に過ぎません。
ところが、そんな社長達も、当事務所にはすべてをありのままに話してくれます。
なぜでしょうか？
当然ですね。
当事務所は「資金調達を実現し、資金繰りを改善する」という点で社長とベクトルが完全に一致している、言うなれば「同志」のような存在だからです。
つまり当事務所は、金融機関の方々よりも、その企業に関する情報を深く詳細に把握しているのです。
この点に、金融機関側から見た、当事務所の存在価値があるのではないかと思います。
どういうことかと言うと、当事務所の場合は、企業内容を詳細に把握した上で、企業を取り巻く諸条件を総合的に勘案し、その企業が最も融資を受けられる可能性が高い金融機関に、融資案件を持ち込むことができるのです。
但し、当然のことながら、当事務所にも守秘義務がありますから、相談企業の社長の同意無しに企業の内部情報を金融機関に開示するようなことはできません。
とはいえ、金融機関側から見ると、内容が吟味された「融資実績につながる可能性が高い案件」が持ち込まれるわけですから、決して悪い話ではないはずです。
言うまでもありませんが、当事務所は粉飾決算の指導などは一切いたしませんし、融資案件として取り扱えないほど内容が悪化している企業には事業再生を勧めていますので、金融機関に持ち込まれるのは一定水準以上の案件ばかりです。
長いご挨拶になってしまいましたが、弊所とのチャネルの構築が貴行・貴店に利益をもたらすことをご理解いただけましたでしょうか？
特に新規開拓ご担当の方にとって、弊所は貴重な営業チャネルになるはずです。
金融機関の皆さん！
私も皆さんとの幅広い連携を求めています。
是非ご連絡をいただけませんか？
多くの有用な中小企業が貴行のサポートを待っています。
◆ご連絡は【お問合せフォーム】よりお願いいたします。
