事例紹介
■衣料品製造販売業Ａ社（年商８億・社員３２名）
【状況】
業歴１６年の衣料品メーカー。
国内と中国に生産委託先があるが、中国生産分は先払いの上、アパレル業界独特の商慣行もあって、納品先からの入金が当たり前のようにずれこむ状態で慢性的な資金不足に陥っていた。
中国生産分の支払を優先するため国内生産先の支払が滞り、会社に支払督促の電話がひっきりなしにかかってくるような状況に陥り、会計事務所からの紹介で相談に来られた。
【対応】
社内には男性の経理課長がいたが、督促電話でノイローゼ状態になっていた。
『資金繰り総合サポート』で支援することとし、「財務担当執行役員」に就任。全取引先に就任通知を送付の上、財務状況の精査が終わるまで督促を控えてもらうよう要請。
損益は若干のプラスだが、社内では誰も資金繰りを把握できておらず場当たり的にその場しのぎで繰り回している状態だった。
資金繰り実績表を作成、内容を精査して問題点を抽出し、資金繰り改善計画を立案。
資金繰りシミュレーションを重ねて実現可能な改善策に落とし込み、
「当座運転資金(5千万)の調達」
「中国生産委託先への支払方法変更」
「中国生産分を一括発注から分散発注に変更」
「国内仕入先の支払条件変更」
「売掛金回収条件の明確化」
等々の困難を伴う対策に集中的に取組んで実現させ、キャッシュフローの大幅な改善を実現した。
【Ａ社社長の声】
やはり資金繰りの実戦経験がある人は強いと思いました。
以前、銀行出身の中小企業診断士の方と顧問契約したことがあるのですが 資金繰りの知識はあっても実務経験は無いらしく、本に書いてあるようなことばかり言っているので、丁重にお断りしたことがあります。
その後、資金繰りの実務経験がある経営コンサルタントを探したところそういう方は大変少ないことがわかり驚きました。
どんなことでもそうですが、特に資金繰りは、知識よりも経験がモノを言いますから、今後も水口さんを「資金繰りの知恵袋」として頼りにさせていただくつもりです。
■肥料製造卸売業Ｄ社（売上未計上・社員５名）
【状況】
新規性ある商品を開発した創業２期目のベンチャー企業で、スポンサー企業の支援の下、事業化の準備を進めていたが、スポンサー企業が経営不振に陥り撤退してしまったため資金ショートを起こし、当事務所に相談に来られた。
【対応】
社内に経理スタッフはおらず、社長が一人で何もかもやっている状態で、全く社内整備ができていなかったため、社内に入って支援する必要があると判断。
『経理財務総合サポート』で支援することとし、経理部長として常駐し経理体制を整備。
資金繰り相談に対応できず社長が不信感を抱いていた会計事務所を、資金繰りが理解できる会計事務所に変更し、財務諸表・事業計画書を整え、日本政策金融公庫及び信用保証協会の創業融資制度を利用して２千５百万円を調達。
さらに少人数私募債で３千万円を調達し、財務を安定させた。
経理部長としての常駐支援は１年に及んだが、その間に経理スタッフを採用・育成し、現在は支援業務を『資金繰り総合サポート』に切り替え支援を継続している。
【Ｄ社社長の声】
水口さんにお願いする前に、何人ものコンサルタントの方に相談したのですが、企業内部で資金繰りの現場経験がある方はほとんどおらず、そういう経験がないと弊社の場合は無理だろうと考えていたので、現場での実務経験が豊富な水口さんに迷わず依頼しました。
水口さんは起業経験・会社経営経験もあるだけに、経営者の発想や考え方を的確に把握しており、「社長の最強のサポーター」と言われている理由がよくわかりました。
会社経営の経験があるコンサルタントは大変少ないですから、私のように創業して日が浅い者には頼りになる存在です。
