Archive for the ‘資金繰り’ Category
年金事務所から差押予告が来たら？
資金繰りが苦しくなってくると、後回しにしがちなのが、社会保険料や、給与からの特別徴収で預かる源泉所得税等の税金です。
特に社会保険料は社員数の少ない会社でも負担感が大きく、資金繰り対策で最初に手を付けてしまう会社が多いのではないかと思います。
未納が１ヶ月分の時はそれほどうるさく言われませんが、未納が２ヶ月分になると、「来所通知」が届いて年金事務所に呼び出され、未納額の納付を迫られます。
それでも納付状況が改善せず、未納が3ヶ月分になると「差押予告通知」という書類が届きます。（年金事務所により対応が異なります）
もし、差押予告通知が届いたら、決して放置してはいけません。
中小企業の社長の中には
「こんなのただの脅しだよ」
とか
「国が中小企業を潰すようなことをするわけがない」
と高をくくっている方がいますが、とんでもない間違いです。
差押え予告通知が届いても年金事務所に連絡もせず放置していると、ある日突然差押えを受けることになります。
そのような事態を避けるためには、納付について年金事務所ときちんと話をしなければなりません。
「いくら話し合っても払えないものは払えない」という会社もあるでしょうが、そのようなケースでも対処する方法はあります。
年金事務所は納付交渉の窓口に代表者を指名してくるため、多くの中小企業は社長自ら年金事務所との交渉にあたっています。
ところが、年金事務所の徴収担当者から、金融業者の取立てかと思うほどの強い圧力をかけられ、できもしない無理な約束をしてしまうケースが多いのです。
私達は、年金事務所との交渉は社長が窓口になるべきではないと考え、私達が、貴社スタッフとして交渉にあたっています。
年金事務所との交渉にも「交渉のツボ」というべきものがあるので、私達が交渉した方が、結果的に有利な条件を引き出せることが多いからです。
社長を資金繰りから解放する方法
中小企業の社長の多くは資金繰りに苦しんでいます。
会社経営の経験者であれば誰でもわかることですが、経営者の頭の中には常に資金繰りがある、と言っても過言ではありません。
言うまでもないことですが、資金繰りは会社の生命線です。
赤字が何年続いても、資金繰りさえ回っていれば会社は倒産しませんが、逆にどれだけ黒字が出ても、資金繰りがつかなくなれば会社は倒産してしまいます。
業種や企業規模の大小に関係なく、「資金繰りの失敗」は「倒産」を意味します。
これほど重要な資金繰りですが、「資金繰りが得意だ」という社長には、なかなかお目にかかれません。
多くの社長は資金繰りを負担に感じ、銀行との交渉は気が重いと言います。
業況が良い時はまだしも、経営状態が厳しくなってくると、資金繰りの重要性はどんどん高くなっていくのに、「この状態では銀行に行ってもどうせ貸してもらえないだろう」と思い込んで、逆に取引銀行からは足が遠のいて いく、という社長も少なくありません。
中小企業では、社長が営業から経理までのすべてを取り仕切っているところが少なくありません。
従業員に仕事を任せようにも社内に有能な人材は見当たらず、優秀な人材を採用したくても応募は期待できず、またそれだけの人件費をかける余裕もない、という会社が大多数ではないでしょうか。
経営の生命線である資金繰りを重荷に感じながら、社内に任せられる人材もいないため、いつも一人で資金繰りに苦しんでいる中小零細企業の社長の精神的負担を少しでも軽くしたいという思いから、私達は
【資金繰り総合サポート】【経理財務総合実務サポート】
というサポート業務 を始めました。
中でも、【経理財務総合実務サポート】は、貴社に常駐（または半常駐）して業務に取組みますから、貴社にとっては『資金繰りノウハウを持つ経理部長』を雇うのと同じ効果があり、このサポートを導入した企業の社長からは、「本当に楽になった」「資金繰りから解放された」という高い評価をいただいています。
しかも、社員を雇うよりはるかに低コストです。
社員であれば、毎月の給与以外に、賞与や社会保険料を始めとする様々な付帯費用が発生し、実際の雇用コストは給与額の２倍以上に達するといわれますが、当サポートは毎月の定額料金のみで、費用的にも大変リーズナブルです。
また経理責任者というと、大手企業出身で経理一筋という「経理のエキスパート」や銀行出身者の受けがいいようですが、そういう立派な経歴の方で中小企業の「崖っぷちの資金繰り」の実務経験がある方はほとんど見あたりません。
ましてや指示を受けずとも自ら資金繰りを組み立て、銀行交渉から支払条件交渉までこなせる人材を見つけるのは至難の業といえます。
中小企業に本当に必要なのは、「経理のエキスパート」よりも
『経理もできる資金繰りのエキスパート』 なのです。
おそらく多くの社長は「そんな人材がいれば、どれほど楽になるかわからないが、簡単には見つからないし、いてもかなり高いだろう」と思われることでしょう。
現実はその通りですが、【経理財務総合実務サポート】を導入していただければ、社員を雇うよりも低コストで『経理もできる資金繰りのエキスパート』を、契約社員を雇い入れたかのように社内で活用することができ、社長は「資金繰りから解放された」と実感できるはずです。
社長が経理責任者を兼務している会社や、経理部長の採用を検討している会社には、予想を上回る大きなメリットをもたらすでしょう。
経営者にとって、最も重要な使命はなんでしょうか？
社会に貢献することでしょうか？
従業員の生活を守ることでしょうか？
経営者の最も重要な使命・・・・・
それは
『会社を存続させること』 です。
会社経営の心臓部であり、会社の生命線である資金繰りを支えるために、私達は、「社長を資金繰りから解放する！」を最重点課題に掲げ、資金繰り難に陥っている中小企業の社長を全力で支えています。
銀行から借りられなくなったら？
ご相談者の中には、「銀行借入はリスケ済み」「決算書は債務超過」という方も少なくありません。
こういう状態になると、銀行からの追加融資は極めて難しくなります。
では、銀行借入はできないが、資金調達しないと資金繰りがもたない、という社長はどうしているのでしょうか。
このような状況になると、多くの社長は、個人借入に走ります。
まず手を付けるのは、銀行やクレジットカードのカードローンです。
個人のカードローンで借入れして会社の資金繰りに使うわけですが、それらの枠が一杯になると次は信販会社系のカードローンで資金を作ります。
こうして、利用できそうなカードローンを片っ端から使って行き、最後は消費者金融にたどり着くことになります。
ところがその頃には、借入上限を年収の3分の1までとする、改正貸金業法の総量規制の上限まで借入をしてしまっているため、消費者金融から借りたくても借りられないという、笑えない冗談のような事態に直面するケースも出てきます。
こうして、個人借入ができなくなると、次に向かうのは、「ノンバン ク」と呼ばれる、事業者向け金融会社です。
この「ノンバンク」と言われる業界には、かつては「商工ローン」と呼ばれた大手金融会社から「街(マチ)金」と呼ばれる中小金融業者まで、 雑多な貸金業者が軒を連ねていました。
ところが、改正貸金業法により貸出金利が大幅に抑制されたことから貸金業者の倒産・廃業が相次ぎ、業者数が10分の1以下に激減して現在に至っています。
ノンバンクは審査基準が銀行と大きく異なるので、債務超過やリスケ中でも借入できるケースが多いですが、貸出基準は各社各様で、銀行の債務者区分のような統一された判断基準があるわけではありません。
これは逆に言えば、財務状態に問題を抱えている中小企業にとっても、資金調達のチャンスがあるということですが、外部からはわかりにくい部分があるので、利用するにはノンバンク業界に詳しい専門家の助言を求めた方が安全です。
また、業者数が減ったとはいえ玉石混交で、詐欺まがいのやり方をしている業者も混在していますから、利用には十分な注意が必要です。
さらに、ノンバンクは信用情報を重視しますから、社長がカードローンやキャッシングを多用していると、それがネックになって融資が否決されることもあります。
ですから、本当は個人のカードローンを使う前にノンバンクを利用する方が得策なのですが、多くの社長はそれを知らないので、手軽に使えるカードローンを先に使ってしまうのです。
さて、個人借入もノンバンクも使い切ってしまった社長がたどり着くのは「２社間ファクタリング」という、2010年前後から広まってきた金融手法です。
形式上は売掛債権の売買ですが、利用する側から見ると短期融資と何ら変わりはなく、１ヶ月程度の利用で調達額の20％以上の手数料がかかることも珍しくないため、これに手を出すと、いくら稼いでも追いつかないという状態に陥り、会社の寿命を一気に縮めることになります。
ですから、必要に迫られて「２社間ファクタリング」を使ったとしても、常時利用するような事態は避けるよう、資金繰りに知恵を絞る必要があります。
「現実はそんな簡単じゃないよ」という声が聞こえてきそうですが、多くの中小企業は社長が一人で資金繰りを考えているため固定観念にとらわれてしまい、「知恵」や「工夫」がなかなか出てこないのが実情です。
「2社間ファクタリング」に依存すると、財務内容は急速に悪化して行きますから、早急に何らかの手を打たないと会社の存続は望めません。
このような事態に陥ってしまったら、もはや独力で乗り切るのは困難なので、一日も早く専門家に相談し打開策を講じるべきでしょう。
資金繰りは、知恵と工夫の積み重ねで組み立てるものです。
資金繰りを一気に改善する手法はどんなものか、それは自社にも使えるのかというようなことは専門家の知恵や知識を借りるのが早道です。
資金繰りは、一人で考えるより相談相手がいた方が、新たな発想や発見が生まれる可能性が高くなりますから、社長と同じ経営者目線で資金繰りが考えられる相談相手を身近に置き、資金繰対策を複数の目線で検討することも効果的 です。
私達は、そうしたお手伝いをしています。
資金繰りに失敗しない方法
本屋さんに行くと、資金繰りや資金調達に関する本がたくさん並んでいます。
内容は似たりよったりで、資金繰りに関する、教科書的な原則論を書いてあるものが多いようです。
たとえば、多くの本に
「向こう半年から１年間の資金繰表を作りましょう」
「支払いの優先順位を決めましょう」
「支払いサイトはより長く、入金サイトはより短くしてもらうように交渉しましょう」
などと書かれています。
中小企業の社長の皆さんは、これを見てどう思われますか？
「現実がわかってないねえ・・・」
「何を今さら。そんなこととっくにやってるよ」
「それができれば苦労しないよ。現場を知らない人はこれだからね」
いろんな声が聞こえてきそうです。
もちろん、書いてあることは、どれも正しいことばかりです。
言ってみれば「基本原則」のようなもので、それらを各企業がどう取捨選択し、それぞれの会社の実情に合わせてアレンジするか、というところが一番難しいのです。
そもそも資金繰りというものは、それぞれ異なる事情や背景を持つ各社が、１社ごとに、自社の様々な諸事情を踏まえて組み立てるもので、すべての会社にあてはまる、普遍的なルールなどあるはずかないのです。
たとえば、どの本にも「人件費の支払は最優先で」と書いてありますが、実際の資金繰りの現場では、「管理職の給与は遅配とし、重要仕入先A社の支払いを優先する」というような判断をするケースも、現実には多いのです。
しかしそれを「支払の優先順位を間違っている」と非難することはできません。
置かれている状況や抱えている問題は、各社ごとに異なるのですから、資金繰りのやり方も各社ごとに異なって当然なのです。
私達の「資金繰総合サポート」というサポート業務も、この視点に立って各社の実情を十分に把握した上で、資金繰りを組み立てています。
ただ、１点だけ共通して言えることがあります。
それは、「資金繰りのポイントは支出にある」ということです。
資金繰りがショートしそうになると、多くの社長は不足資金を確保しようと資金調達に走ります。
もちろん、それはそれで間違ってはいないのですが、より上策なのは「支出の抑制」です。
不確実な資金調達より、支出を抑える方が、資金繰りの組み立て方としては安全度が高いからです。
多くの社長は資金繰りを考える時、どこかから資金を引っ張れないか、と考えますが、資金繰りに失敗しない最大のポイントは、「どうやって支出を抑えるか」にあります。
ところが、「支出の抑制」は、口でいうほど簡単ではありません。
相手が誰であれ、支出先との利害が衝突するため困難を伴うことが多く、ハードな交渉を覚悟しなければならないので、社長も経理スタッフも避けようとする傾向が強いのです。
このような場面では、私達のようなコンサルタントを上手く活用することをお勧めします。
もちろん、コンサルタントと言っても、交渉力のある実務経験者でないと務まらない仕事ですが、担当者として支出先と折衝を重ね、安全な資金繰りに貢献する役割が期待できます。
